対話でつくる・あるがビジョン(案)
〜市民との対話でつくり上げた50の政策〜
［２つの全力“推し”］
● 教育・子育てを全力応援！
- 学校の学用品費、修学旅行費等の保護者負担をゼロに
- 夏休みなどの希望する子どもたちへの給食の提供
- 保育園の給食無償化
● 地場産業を応援し、地域経済を元気に！
4. 仕事と雇用を増やし賃金アップへ、地元事業者を全力応援
5. 省エネ(断熱工事補助)・再エネ(パネル設置補助)の気候危機対策で起業・地場産業支援
6. 地場野菜の学校給食への活用拡大、有機農業を支援
［３つの立て直し・転換］
●「コストカット」型市政から、市民の暮らしと地場産業を応援し、元気なまちへ
● データセンター等の超大型開発を先進的な日野のルールで規制し、環境重視のまちへ
● 不正・腐敗の全容解明・根絶、情報公開と住民参加、対話によるまちづくりへ
［希望の重点政策10］
● 教育・子育て政策
7. 学校校舎の老朽化対策、雨漏り等の対策の緊急実施。
8. 不登校の子どもへの支援について、①SSWの増員など相談支援体制の充実、②民間のフリースクールへの支援の実施、③教職員の増員・少人数学級で安心な学校環境づくり。
9. 特別支援教育の充実・学校図書館司書の1人1校配置による全校配置
10. 朝の子どもの居場所確保、朝食支援など「朝の小１の壁」への対応支援
11. 国民健康保険税の子どもの均等割の順次廃止
12. 子育て世代への家賃支援
●小規模事業者をはじめとした商工建設業政策
13. 公共施設の小規模修繕事業に関する対象事業及び金額の拡大による仕事提供
14. グリーンリカバリー政策等を踏まえたリフォーム助成制度の拡充・発展
15. 空き店舗での創業支援、商店リフォーム助成などによる商店(街)支援の拡充
16. 建設産業振興条例の制定し、地場の建設事業者を系統的支援
●循環型で維持可能な農地・農業政策
17.学校給食への地元産農産物の提供を誘導する奨励金制度の拡充
18. 農商連携、農福連携へ向けた支援による販路拡大・地域循環型経済の促進
19.生産緑地の買取り・公有地化による農地・農業の維持・発展
20. 新規就農者へ向けた農地・農家へのマッチング及び貸付支援
21. 収量の不安定さ、販路の課題を抱える有機農業の促進拡大ヘ向けた支援
●安心して暮らせる高齢者政策
22. さわやか健康体操の維持・拡充(3年卒業制度を撤廃)
23. 高齢者食事宅配サービス事業における利用料の継続
24. 補聴器購入費補助の拡充(3万5000円から7万円へ)
25. 訪問介護事業所の存続・ヘルパーの処遇改善ヘ向けた支援
26. 特養ホーム・グループホームの増設
●障害者差別の解消・合理的配慮を進める障害者政策
27. 学校教育における「福祉教育ハートフルプロジェクト」の更なる促進
28. 日野市役所による障害者の法定雇用率2.8%の実現
29. 合理的配慮の提供促進に関する補助制度の拡充
30. 重度障害者等の通勤や職場におけるガイドヘルパー支援制度の実施
31. 基幹相談支援センターの設置に伴う専門体制の充実
●「オール日野」で地球温暖化・気候危機対策
32. 断熱改修への補助制度の周知・拡充、公共交通の拡充・EV化を促進し、省エネを促進。
33. 太陽光パネル等の設置に関する補助制度の改善・充実で再エネを普及・促進。
34. CO2の吸収源にもなる緑地・街路樹等の保全・拡充。
35. 学校給食残さの資源化、市内飲食業・小売物販業の食品ロス対策を支援。
●ジェンダー平等・多様性・多国籍住民に関する政策
36. 市非正規職員の正規化の推進。市職員の男女賃金などの格差の解消
37. あらゆる差別、ハラスメントの根絶
38. 多様な性の当事者・家族・支援者へ向けた相談事業の充実、交流スペースの設置
39. 多言語での各種情報提供、外国語での相談窓口の設置・対応
40. 外国にルーツをもつ子どもの日本語教育に関する生活面、学習面でのきめ細やかな支援
●全都・全国に先駆け牽引してきた日野の公共交通政策
41. ミニバス等の公共交通の維持・拡充へ、運転手不足対策など交通事業者への支援強化
42. デマンド交通の実証実験の早期検証(バス停・予約制・料金)による改善・拡大
●生活道路の改修・地域の公園リニューアル政策
42. 「改定道路舗装補修計画」に基づき、予算の確保による生活道路の改修促進
43. 地域住民の参加・ワークショップ方式による全ての公園の再生・リニューアル
●安全・安心で人権・多様性が保障される防災政策
44. トイレやテント、簡易ベッドの確保、ペットの同行避難など人権・プライバシーを保障し災害避難計画の具体化・避難所の整備
45. 障害者・高齢者などの避難行動要支援者(6000人)の個別避難計画の策定の抜本的促進
●その他の重要政策
46. 「財政非常事態宣言」を解除し、「住民福祉の増進を図ることを基本」(地方自治法)とする立場で、行財政運営の民主的改革をすすめる
47. 市民の命と健康を守る拠点として市立病院の維持・充実を図る
48. 1日も早いホームドアの設置をJR、京王電鉄に要請するとともに、駅ホームへの人員配置を求める。
49. 市民の安全を脅かすオスプレイの飛行禁止、横田基地の撤去を求める
50. 市民の多種多様な文化活動を支援するため、ホール、練習場、展示場などの利用料負担の軽減、予約システムの改善をすすめる
※ 都市計画道路3.4.24号線整備休止問題に関しては、次の３点を踏まえて判断する。
①背景と実態、財政見通しを明らかにする
②市政に求められている政策や優先順位との関係を整理する
③その上で地域の方々も含めた「市民会議」などを設置して市民的な検討を行う
なお総事業費35.1億円、執行率31.6%。残事業費は24億円で市負担額は18.8億円。
※ 大坪市政のもとでの以下５点を、積極的政策として引き継ぎ、発展させる。
①発達教育支援センター(エール)事業をはじめとした特別市支援教育の取り組み 不登校支援策(登校支援教室・チャレンジクラス・SSWの増員の取り組みなど)
②セーフティーネットコールセンターの事業から生活保護行政までの生活困窮者への支援の取り組み
③平和と人権課の設置とそのもとでの平和・人権行政の取り組み
④ごみ減量の取り組み